「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」での議論を踏まえた最終報告書が先週11月30日（木）法務大臣に提出されました。
技能実習制度の廃止・新制度の創設は、技能実習生を受け入れている企業に大きな影響を及ぼすものと想像されます。
新制度の主旨及び内容に応じて、外国人の雇用における待遇や働く環境など一定の組織体制を見直しする必要がでてきそうです。
また、今般新たな制度において特定技能実習生受け入れ対象分野にならない分野の企業は、制度移行期間において、技能実習生の受け入れ可能な人数、時期など検討、手配するなど暫定対策を講じ、並行して新制度移行後の人材確保のための作戦、体制など抜本的対策を検討、実施するなど早期の対応が必要になるかと思われます。