厚生労働省が11月28日に公表した賃金引き上げ等賃金実態調査結果によると、
・令和5年に賃金を引き上げた・引き上げる企業は89.1％で前年（85.7％）を上回った。
・１人当たり平均賃金改定額は9,437円（前年5,534円）、１人当たり平均賃金の改定率は、3.2％（前年1.9％）となっていて、前年を上回り、過去最高。
・賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素は、「企業の業績」の割合が36.0％（前年40.0％）と最も多くなっていて、次いで「労働力の確保・定着」が16.1％（前年11.9％）となっている。企業規模別にみても、すべての規模で「企業の業績」重視が最も多い。
などの結果となっている。
物価の動向を最も重視した企業も前年の1.3％から7.9%へ急増していて、人員の確保や物価上昇を背景とした賃上げ等実態調査の結果かと思われます。