「令和5年高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が、厚生労働省より2023年12月22日（金）に公表されました。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業の237,006社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月１日時点での企業における実施状況等がまとめられたものです。
集計結果の主なポイントとして
・65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
・70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
・企業における定年制の状況
・66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
があがっています。
例えば、66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％（前回比2.6％増加）。（ただし、このうち66歳以上定年制度のある企業は3.4％、希望者全員66歳以上継続雇用制度のある企業は11.2％）
※『厚生労働省 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します』ご参照
政府の高年齢者雇用政策の中心となっている法律は、「高年齢者雇用安定法」です。
上述の集計結果は、
●企業に雇用されている「希望者全員」の65歳までの雇用確保措置が法制化されていて
●これへの企業対応は定年制廃止、定年延長は少なく、継続雇用（60歳定年＋再雇用）が主流となって
いるということ
●さらに2021年4月の法改正、65歳～70歳の就業機会の確保をはかること（努力義務化）を趣旨として「70歳まで働く」ことの実現が目指されていること
が示されています。
労働人口減少下、目下約5人に1人が60歳以上。
今後さらに4人に１人、3人に１人に。
再雇用（高年齢者）シニア社員の戦力化のため
・企業は、業務上のニーズを満たす人材を確保、配置する
・シニア社員は、会社に何を売って、貢献するのか
双方ニーズを擦りあわせて決めていくことを戦力化の基本視点として、完璧を求めず、企業個々の事情にあわせて、助成金の活用も検討しながら、仕組みを計画し、改善し、ブラッシュアップし、強い組織にしていきましょう。