厚生労働省より、１月１９日令和６年度の年金額が、令和５年度から２．７％の引上げとなる旨公表されました。
これにより在職老齢年金の支給調整額は、令和６年度50万円（令和５年度48万円）となります。
＜改定例＞
・国民年金（老齢基礎年金（満額）１人分）
令和５年度（月額）66,250円 令和６年度（月額）68,000円（＋1,750円）
・国民年金保険料
令和５年度（月額）16,520円 令和６年度（月額）16,980円（＋460円）
・厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金（満額）を含む標準的な給付水準とされている額）
令和５年度（月額）224,482円 令和６年度（月額）230,483円（＋6,001円）
ニュースコメント：年金額の改定ルール
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みになっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて改定し、スライド調整率を用いて調整することが定められています。
令和６年度の参考指標
・物価変動率 ３．２％
・名目手取り賃金変動率 ３．１％
・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ▲０．４％
物価変動率＞賃金変動率＞０であり、
３．１％－０．４％＝２．７％
よって令和６年度の年金額の改定率は２．７％となっています。
また、「マクロ経済スライド」とは、
保険料の上限を固定し、長期的に現在の受給世代と、将来の受給世代の給付のバランスを調整するもので、公的年金被保険者の減少と平均寿命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
この調整を計画的に実施することで公的年金制度の持続可能性を高めて、将来世代の年金の給付水準を自動的に調整、確保することつなげようとする仕組みですが、調整期間は、５年に一度行われる財政検証によって、概ねの想定期間が示されます。
目下、基礎年金が2047年度と見込まれていますが、終了時期が遅れるほど給付水準が低下すると見込まれていて、政府では「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」など現役世代の人口が急減する局面での社会の活力を維持向上させ、給付バランス調整終了時期を遅らさないよう政策が進められています。