中小企業への確定拠出年金制度（以下単に「ＤＣ制度」と言います）の普及が進んでいます。
ＤＣ制度の利用が進んだ理由には、いくつか考えられます。
・厚生年金基金の解散の進展
・個々人のライフプランへの関心度の増加
・ＤＣ制度における投資商品、保険商品の充実
・中小企業へのＤＣ制度設計の工夫
などが考えられますが、制度設計の工夫の視点では、次の４つの制度設計があります。
① 総合型ＤＣ
② 選択制ＤＣ
③ 簡易企業型ＤＣ
④ iDeCo＋（中小事業主掛金納制度）
です。
このうち、今回は、②選択制DCについて把握しておきたいと思います。
ここでいう選択制とは、DC制度への加入選択そのものだけではなく、加入者自身が「掛金額を選択的に決定できるという意味合いで使用されていますが、選択制ＤＣはさらに２つのタイプにわけることができます。
・退職金を給与等として、前払いで受取るか、ＤＣ制度に拠出するか選択するタイプ
・給与等の一部を「ライフプラン給」などの名称を使用して、再定義し、従来どおり給与等として受取るか、ＤＣ制度に拠出するかを選択するタイプ
です。
DC制度へ拠出するタイプでは、本人の給与を見かけ上、引き下げ、事業主拠出掛金とすることになるため、所得税・住民税の算定基礎とある賃金額、社会保険料計算の基礎となる標準報酬額を引き下げることにもなります。
これにより、本人も税、社会保険料負担を軽減することができ、また会社も社会保険料の事業主負担を軽減することができるようになります。経営者、個人ともに老後資産形成に資することができることとあわせ、ここに選択制ＤＣのメリットがあると説明される場合が多いです。
一方、社会保険の標準報酬額の等級が下がることにより、将来の年金額や傷病手当金、失業保険などの健康保険・雇用保険にかかる給付額が減少する懸念があり、残業代等の算定基礎額も下がり、従業員サイドへは、より丁寧な制度の説明が必要となります。
追記
なお、福利厚生制度、退職金制度の充実策のひとつとして、確定拠出年金制度ではなく、確定給付年金制度として選択的退職金積立制度を導入している企業も増加しています。
この制度の工夫のひとつは、企業サイドから一定の奨励金を拠出し、従業員が現在給与額から任意に選択する掛金額とあわせて、外部運用機関と一定利率での運用委託契約を行い、従業員が退職時に給付を受けることでできるよう、資産形成に役立ててもらおうとするものです。上述のＤＣ制度における税、社会保険料負担の効果や将来年金額、社会保険給付額への減少懸念については同様ですが、残業代の算定基礎額からは除外せず、残業単価が下がらないようにすることを規則するなど制度独自の工夫があります。
従業員サイドへの、より丁寧な制度の説明が必要であることはなんら変わりありません。
１． 導入、運営コストをできるだけ抑えることができること
２． 社長の理念や自社にあった制度とすること
この２つの視点をポイントにして
退職金の制度設計について、中小企業各社各様で、工夫された導入が進んでいます。