令和６年４月２６日（金）大阪労働局は、令和５年における送検状況について公表しています。
送検件数 ５５件（前年比 －１１件）
法令別件数
労働基準法等違反 計 １７件（前年比 －９件）
定期賃金の不払 ９件
解雇 １件
賃金不払残業 ２件
労働時間・休日等 ４件
その他 １件
労働安全衛生法違反 計 ３８件（前年比 －２件）
機械等危険防止 ８件
作業主任者の選任等 ３件
墜落等危険防止 ７件
労災かくし ８件
就業制限 ２件
その他 １０件
・労働基準監督機関では、労働基準法、労働安全衛生法等の法令に基づき、事業所に対する賃金の支払等一般労働条件の履行確保や労働災害・健康障害防止等のための行政指導を行っているが、重大・悪質な法令違反に対しては、司法警察権限を行使して捜査を行い、労働基準関係法令違反被疑事件として検察庁へ送検している
・司法警察権限を積極的に行使するとともに、厳正に対処することとしている
としています。
※労働基準監督官は、特別司法警察職員として労働基準関係法令についての捜査権限を有しています。
是正勧告を受けた事業所が１度は改善を実施したものの、再度同様の違反をした場合、今後は行政指導ではなく、書類送検をするともみられます。
※三重・四日市労働基準監督署が繰返しの違反に対し、行政指導を挟まず送検の事例など
なお、厚生労働省では、今年度から、
業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患、精神障害といった「過労死等」を発生させた事業所に対しては、改善計画作成を求め、計画の進捗、状況の確認を行うための立入調査を実施するなど再発防止指導の強化を行っています。