経営労務ニュース・・人材開発支援助成金(人への投資促進コース)

人への投資を強化するため、令和4~8年度の期間限定助成金です。

事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費等が助成される制度です。

 

訓練内容によって

1.柔軟な訓練形態の助成対象化

2.デジタル人材・高度人材の育成

3.労働者の自発的な能力開発の促進

の大きく3つに分かれていて、5つの訓練メニューが用意されていますが、

5つの訓練メニューのうち、「定額制訓練」をご紹介します。

 

1訓練あたりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるeラーニングおよび同時双方向型の通信訓練で実施されるサービスである、定額受け放題研修サービス(サブスクリプション)が助成対象とされています。

訓練の対象助成期間は1年間で、

経費助成率は、中小企業は60%,大企業45%。

経費助成のみであり、賃金助成はありません。

助成支給対象となる経費は、研修サービスにかかる基本料金やオプション経費のうち、「初期設定費」「アカウント料」その他訓練に直接要する経費です。

(※オプション料金には含まれる経費と含まれない経費があり、確認が必要です。)

 

勤務時間内に実施される訓練が対象で、事前の計画届が必要であり、任意受講は対象になりませんし、また趣味や社会人としての基礎的なマナー研修も対象外となっていますが、IT関係のプログラムからビシネス・マネジメントなど訓練の内容が幅広いものになっていると思われ、労働者の多様な訓練の選択・実施が可能になっていて、隙間時間や業務の閑散期などに自席などから訓練に参加できるのもこの「定額制訓練」が申請が多い(申請件数の約7割を占めると言われています。)理由のひとつになっているのかもわかりません。

教育研修に一度活用してみることを検討したいものです。