●令和６年１２月から、企業年金のうちDB・共済等の他制度に加入している方のiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が月額１万２,０００円から月額２万円に引き上げられました。
（ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額５万５,０００円を超えることはできません。）
※DB・共済等
確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
●企業型DCの自動移換者が７２万人を超えています。
転職等により企業型DCの加入者が資格喪失した際に、転職先への資産移換やiDeCoへの移換加入手続きなどをせず、資産が国民年金基金連合会に移換される「自動移換者」の割合が、資格喪失者の５割以上となっている事業所が全体の３割超を占めているとのことです。
自動移換された場合、国民年金基金連合会にて無利息の現金状態で管理され、運用の指図ができない（運用の機会を逸する）一方、管理手数料は差し引かれ続けることになりますし、また、自動移換中の期間が老齢給付金を受けるための加入者当期間に算入されないため、受給開始の時期が遅れる、などのデメリットがあります。