2025/03/16
厚生労働省は、令和７年度の年金額について、前年度から１.９％プラス改定 公表しました。 改定率の指標となる 物価変動率は、＋２.７％ 名目手取り賃金変動率は、＋２.３％ マクロ経済スライド調整率は、▲０.４％ となり、令和７年度は物価変動率が賃金変動率を上回り、 新規裁定・既裁定者ともに、賃金変動率（２.３％）をもとに改定し、...
2025/03/01
厚生労働省により、職場における熱中症対策の強化に向けて、 事業者に罰則付きで対応を義務づける方針が示されています。 労働安全衛生規則を改正し、令和７年６月施行が目指されています。 背景としては、 熱中症による死亡災害が、令和４年から２年連続で３０人を超え、令和６年もこれを上回るペースで発生して、対策が急務であること...
2025/02/02
●令和６年１２月から、企業年金のうちDB・共済等の他制度に加入している方のiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が月額１万２,０００円から月額２万円に引き上げられました。 （ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額５万５,０００円を超えることはできません。）...
2025/01/16
令和7年４月１日付で雇用保険制度に関わる法改正のうち ・給付制限期間の見直し ・高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ などがあります。 給付制限期間の見直しについて 離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定および就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限がなくなります。...
2025/01/06
旧年中の格別のご厚情を深謝し、皆様のご健康とご繁栄を心から お祈り申し上げます。 本年もよろしくご指導とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ２０２５年元旦 おおもと経営労務事務所 代表 大本 憲司
2024/12/08
日本年金機構は、令和6年10月29日、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始にともない、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部など省略できる届書等一覧を公開しました。...
2024/11/16
出生後休業支援給付金として、 子の出生直後の一定期間（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に被保険者とその配偶者の両方が１４日以上の育児休業（出生後休業）を取得する場合に 最大２８日間、休業開始前の賃金の１３％相当額が支給されます。 令和７年４月１日より施行予定。...
2024/11/03
出生時育児休業給付金の支給申請期間が見直されます。 現在申請期間は、子の出生日等から起算して８か月を経過する日の翌日から、当該日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までとされているため、出生時育児休業（産後パパ育休）が終了し、確定した場合でも、子の出生日等から８週間を経過するまで支給申請できません。...
2024/10/19
令和６年厚生労働省より、精神障害に関する事案の労災補償状況として取りまとめ公表されています。 労災請求件数は、令和５年度３５７５件 令和元年度２０６０件 １５１５件増加 支給決定件数は、令和５年度２５８３件 令和元年度１５８６件 ９９７件増加 となり、 請求件数、支給決定件数とも過去最高となっています。 令和５年度業種別にみると、...
2024/09/22
厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて中小企業への支援を強化する方針です。 背景には、高年齢労働者の全雇用者に占める割合の増加とともに、高齢者における労災死傷者数に占める割合があわせて増加していることがあげられています。...