2024/12/08

日本年金機構は、令和6年10月29日、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始にともない、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部など省略できる届書等一覧を公開しました。...

2024/11/16

出生後休業支援給付金として、 子の出生直後の一定期間（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に被保険者とその配偶者の両方が１４日以上の育児休業（出生後休業）を取得する場合に 最大２８日間、休業開始前の賃金の１３％相当額が支給されます。 令和７年４月１日より施行予定。...

2024/11/03

出生時育児休業給付金の支給申請期間が見直されます。 現在申請期間は、子の出生日等から起算して８か月を経過する日の翌日から、当該日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までとされているため、出生時育児休業（産後パパ育休）が終了し、確定した場合でも、子の出生日等から８週間を経過するまで支給申請できません。...

2024/10/19

令和６年厚生労働省より、精神障害に関する事案の労災補償状況として取りまとめ公表されています。 労災請求件数は、令和５年度３５７５件　令和元年度２０６０件　１５１５件増加 支給決定件数は、令和５年度２５８３件　令和元年度１５８６件　９９７件増加 となり、 請求件数、支給決定件数とも過去最高となっています。 令和５年度業種別にみると、...

2024/09/22

　厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて中小企業への支援を強化する方針です。 背景には、高年齢労働者の全雇用者に占める割合の増加とともに、高齢者における労災死傷者数に占める割合があわせて増加していることがあげられています。...

2024/09/01

会社員などが亡くなった場合、残された家族の生活を保障する遺族厚生年金が大きく変わる見通しです。 これまでの制度では、 夫が亡くなったとき、子がいない妻の遺族厚生年金は、年齢的に就業や再婚などをしやすい30歳未満の場合には有期給付とし、就業などが簡単ではないとみられていた30歳以上の場合には期限の定めのない生涯給付が行われています。...

2024/08/16

雇用保険法関係 2025年4月１日 ・自己都合離職者の給付制限の見直し 離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定および就職の促進に資する教育訓練を受けた場合に給付制限が解除されます。...

2024/07/27

2024年10月 ・健保、厚生年金被保険者が短時間労働者に対して、適用拡大実施 （従業員数50人超） 2024年12月 ・確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引上げ 2025年１月 ・労働安全衛生　 労働者死傷病災害報告／定期健診断結果報告／有機溶剤等健康診断結果報告等　の電子申請が原則義務化 2025年4月...

2024/07/14

奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内・県内事業者における人材の確保・定着につなげることなどを目的として、返還支援制度を導入した事業者に対し、大阪府をはじめ、奈良県、兵庫県、京都府ほか自治体においては独自に支援金、補助金制度が実施、拡充されています。...

2024/06/30

令和７年４月施行予定 　雇用保険の育児休業給付には、両親ともに育児休業給付等を取得した場合に支給される「出生後休業支援給付」と、育児のための短時間勤務中に支給される「育児時短就業給付」が創設されます。これにより、育児休業給付の総称が「育児休業等給付」となります。 育児休業等給付 　　〇育児休業給付 　　　　・育児休業給付金...